1. 健康経営で解決させたい経営上の課題
- 「明るく・楽しく・元気よく働ける職場」を実現する
健康経営
Company
「健康経営優良法人2026」認定を取得いたしました
2026年3月9日、Honda Cars 長野中央は「健康経営優良法人（大規模法人部門）2026」の認定を取得いたしました。
「健康経営優良法人認定制度」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を、
経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度で2020年度から7年連続の認定となります。
引き続き健康保険組合と連携し、社員およびその家族が笑顔で、いきいきと働き続けられるよう、
健康づくりを推進するための各種施策に取り組んでまいります。
健康経営宣言
私たちHonda Cars 長野中央は社員およびその家族の健康づくりに取組み、
ひとりひとりが明るく・楽しく・元気よく働くことにより、お客様の期待を超えるサービスを提供し、
お客様との絆・信頼関係を築き、社員が自ら誇れる企業の実現を目指します。
令和8年4月1日
株式会社ホンダカーズ長野中央
代表取締役社長 荒井 謙吾
推進目的について
- 貴重な経営資源である社員の活性化を促進し、強固な経営基盤を構築いたします。
- 社員ひとりひとりが笑顔で働く社風を醸成し、会社の永続的な発展に繋げます。
- 健康にいきいきと働く社員の活躍により、お客様満足向上を目指します。
健康経営推進体制
- 最高責任者は推進体制全体の統括・管理を実施する
- 推進責任者は推進体制の構築・各種施策の推進を実施する
- 推進事務局は各種取組施策の企画・運営を行う
- 経営全体会議は種取組施策について具体的な実施策を検討し、実行主体である各店舗に取組の周知徹底を行う
当社の健康経営戦略
2. 健康経営で期待する経営上の効果
- アブセンティーイズム改善
- プレゼンティーイズム改善
- 離職率の低下
- ワークエンゲイジメント向上
- 健康診断有所見率の改善
- 高ストレス者率の改善
3. 背景・根拠
- 少子高齢化の進展による自動車保有台数の減少や電動・自動化をはじめとした自動車業界の変革期を迎え、社員それぞれの担うべき役割は一層重要なものとなっております。
- 当社の重要課題として位置付けておりますのがお客様を増やす活動であり、保有顧客増大のためには「CS（長期おつきあい意向）」向上が重要となります。
- CS向上対策として、「社員活性度」を重要指標と位置づけ、貴重な経営資源である社員の健康増進取組を通じ社員活性度の向上、ひいては保有顧客増大を目指します。
4. 経営層の関与について
- 社長他役員（以下「経営層」）は運動イベントなどの健康取組に率先して参加すると共に、事業計画の中で健康経営を重要施策と位置づけ、取組状況を継続的に発信することを通じ、健康経営取組を強力に推進いたします。
現状の健康課題と取組状況およびその結果
課題1 喫煙率の改善
| 喫煙率の改善 | |
|---|---|
| 目標 | 2030年：35％ |
| 実行した対策 |
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| 実績推移 | 喫煙率（健康診断調査結果） 2023年：44.8％ 2024年：43.8％ 2025年：42.2％ |
| 結果検証 | 毎年、経営層自ら社員に対し健康経営について発信を行い、社員の健康意識は向上している。しかし、当社含め自動車販売店の喫煙率は高い傾向にある。今後も健康保険組合と協力し、たばこによる健康影響についての意識醸成をはかり、禁煙推進を主要施策として取り組んでいく。 |
課題2 ワークライフバランスの推進
| 長時間残業の削減 | |
|---|---|
| 目標 |
2030年 法定時間外労働時間の平均を各月45時間未満、月60時間以上なし（※管理職以外の労働者） |
| 実行した対策 |
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| 実績推移 | 長時間残業者 延人数（45時間以上・管理職以外） 2023年：59人 2024年：29人 2025年：7人 |
| 結果検証 | 繁忙期や突発的な対応、納期遅れの調整、人員不足の影響により長時間残業が発生しているが、年々改善傾向にある。引き続き、勤怠データを本社・拠点長に共有し、長時間残業が多い拠点・従業員の仕事効率の改善を図る。また人材確保に向けた取り組みを推進、長時間残業防止のための制度導入を検討していく。 |
| 有休取得の推進 | |
|---|---|
| 目標 | ＜2030年度＞ 年次有給休暇取得率：60％以上（時間有休含む） |
| 実行した対策 |
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| 実績推移 |
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| 結果検証 | 計画有休取得・時間有休制度の活用推進などにより、目標の60％を達成することができた。今後はさらに取得しやすい環境づくりに取り組み、取得率の上昇を目指す。 |
その他健康経営推進施策
運動機会の創出
- ウォーキングイベント実施
- 会員制福利厚生制度の導入
健康づくり支援
- 35歳以上人間ドックの受診（会社補助）
- 55歳以上PET検診の受診（会社補助）
- インフルエンザ集団予防接種の実施（従業員及びその家族）
メンタルヘルス対策
- 全社員向けストレスチェックの実施
- 管理者向けメンタルヘルス研修の実施
- 従業員向けメンタルヘルス研修の実施
- メンタルヘルス相談窓口の設置
健康課題の把握と対策
- 従業員いきいきアンケートの実施
- 従業員いきいきアンケート結果を踏まえたセミナー開催
- 女性従業員向け健康セミナーの開催
ワークライフバランス推進
- 営業時間の短縮（閉店時間の30分繰り上げ）
- 勤怠管理のクラウド化
- リフレッシュ休暇制度（連続5日休）導入
- 年間休日の増加
職場活性化
- 社員旅行の実施
- 地区別全社員懇親会の実施
- 会員制福利厚生制度の導入
ハラスメント・法務対策
- ハラスメント相談窓口の設置
- 法律相談窓口の設置
労働安全衛生・リスクマネジメント
- 安全衛生委員会設置
定期健康診断の受診率の状況の確認や、再検査対象者への対応
季節特有の健康問題（熱中症対策、インフルエンザ予防接種無料）
新型コロナ感染状況
長時間労働者状況確認、面談状況
健康経営の取組による効果
- 社員に対して健康経営をいかに浸透させるかを考慮し、取組む項目を絞り込みました。具体的には①運動増進および②禁煙推進による健康指標の改善に重点的に取り組み、社員が「明るく・楽しく・元気よく」働ける職場づくりを目指しました。
- 社内盛り上げ策として健康お祝い金制度を創設、取組を下支えいたしました。
- 上記取組を通じ、日常生活における健康を意識した取り組みが定着し始めており、今後健康指標の改善を通じプレゼンティーズムの向上を目指し、「明るく・楽しく・元気よく働ける職場」の早期実現に引き続き取り組んでまいります。
- トップメッセージによる意識づけの強化や、イベントによる盛り上げを通してイベントへの参加率や主観的な健康意識（社員アンケート）には改善傾向が見られるが、ワークエンゲージメント（活性度調査）アブセンティーズム・プレゼンティーズムは大きな改善に至らず、取組を継続し、これらの指標としていくことが引き続きの課題となっております。
- 2026年度は、新しい社内体制のもと、社員の働きやすい環境づくりに取り組みのため会社制度の見直しを図ります。また社員の健康増進への関心を高め、健康関連指標の改善につなげていきます。
