一般事業主行動計画
Company
社員全員が働きやすい環境を作ることにより、社員それぞれがその能力を十分に発揮すること、仕事と家庭生活の両立を実現することを目的として、次の行動計画を策定する。
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1. 計画期間
令和8年5月1日〜令和10年11月30日までの5年間
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2. 計画内容
目標1：社員の有休取得日数を1人あたり年間10日以上となるよう促進を図る
- 対策
- 令和8年5月〜 社員へのデータ開示・意識づけの徹底
- 令和8年6月〜 管理職へ感化社員の取得状況を定期的に共有し、取得を督励する
目標2：育児・介護休業制度の周知促進を図る
- 対策
- 令和8年5月〜 育児・介護休業周知のための資料作成
- 令和8年9月〜 定期的な周知活動の実施
目標3：社員の女性割合を増加させる
- 対策
- 令和8年5月〜 採用活動の積極的な実施により、女性の採用数を増やす
- 令和8年9月〜 男性割合の多い職種での、ジョブローテーション制度を活用した職種転換を推進する
目標4：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする
男性社員・・・取得率30％以上- 対策
- 令和8年5月〜 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
目標5：労働者(管理職以外)の法定時間外労働時間の平均を各月45時間未満、月60時間以上がいないこととする
- 対策
- 令和8年5月〜 前年度の法定時間外労働時間の把握
- 令和8年5月〜 深夜残業の随時把握・管理職への情報共有
- 令和8年6月〜 管理職へ感化社員の残業状況を定期的に共有し、削減を督励する
