「健康経営優良法人2021」認定を取得いたしました

2021年3月4日、Honda Cars長野中央は「健康経営優良法人(大規模法人部門)2021」の認定を取得いたしました。
「健康経営優良法人認定制度」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度で昨年の「健康経営優良法人2020」から2年連続の認定となります。
引き続き健康保険組合と連携し、社員およびその家族が笑顔で、いきいきと働き続けられるよう、健康づくりを推進するための各種施策に取り組んでまいります。

健康経営宣言

私たちHonda Cars長野中央は社員およびその家族の健康づくりに取組み、ひとりひとりが明るく・楽しく・元気よく働くことにより、お客様の期待を超えるサービスを提供し、お客様との絆・信頼関係を築き、社員が自ら誇れる企業の実現を目指します。

令和元年9月1日
株式会社ホンダカーズ長野中央
代表取締役社長 東澤 勝俊

推進目的について

  • 貴重な経営資源である社員の活性化を促進し、強固な経営基盤を構築いたします。
  • 社員ひとりひとりが笑顔で働く社風を醸成し、会社の永続的な発展に繋げます。
  • 健康にいきいきと働く社員の活躍により、お客様満足向上を目指します。

健康経営推進体制

  • 最高責任者は推進体制全体の統括・管理を実施する
  • 推進責任者は推進体制の構築・各種施策の推進を実施する
  • 推進事務局は各種取組施策の企画・運営を行う
  • 経営全体会議は種取組施策について具体的な実施策を検討し、実行主体である各店舗に取組の周知徹底を行う

当社の健康経営戦略

1.健康経営で解決させたい経営上の課題

  • 「明るく・楽しく・元気よく働ける職場」を実現する

2.健康経営で期待する経営上の効果

  • アブセンティーイズム改善
  • プレゼンティーイズム改善
  • 離職率の低下
  • ワークエンゲイジメント向上
  • 健康診断有所見率の改善
  • 高ストレス者率の改善

3.背景・根拠

  • 少子高齢化の進展による自動車保有台数の減少や電動・自動化をはじめとした自動車業界の変革期を迎え、社員それぞれの担うべき役割は一層重要なものとなっております。
  • 当社の重要課題として位置付けておりますのがお客様を増やす活動であり、保有顧客増大のためには「CS(長期おつきあい意向)」向上が重要となります。
  • CS向上対策として、「社員活性度」を重要指標と位置づけ、貴重な経営資源である社員の健康増進取組を通じ社員活性度の向上、ひいては保有顧客増大を目指します。
  • そのため、毎年実施している社員活性度調査(※)において、総合スコアを現状3.55ポイントから、同業他社平均である3.67ポイントにアップさせることを目標といたします
    (※)本田技研工業(株)が毎年販売店を対象に実施する従業員エンゲージメント調査

4.経営層の関与について

  • 社長他役員(以下「経営層」)は運動イベントなどの健康取組に率先して参加すると共に、事業計画の中で健康経営を重要施策と位置づけ、取組状況を継続的に発信することを通じ、健康経営取組を強力に推進いたします。

現状の健康課題と取組状況およびその結果

課題1 ワークライフバランスの推進

①長時間残業の削減

①長時間残業の削減
課題とした理由 繁忙期になると時間外労働が増加し抑制の取組が徹底できていないかった
勤怠〆後までは勤務状況を把握できておらず、タイムリーな指導を実施できていなかった
目標 2021年度
長時間残業者(42時間以上) 延人数 0人
実行した対策
  • 終業時間の繰り上げ(19:00〜18:00)
  • クラウド型勤怠システムの導入
  • 毎月の所定時間外労働時間管理と経営会議での共有
  • 所定外労働42時間超発生者への本社面談と面談記録の共有
実績推移 長時間残業者(42時間以上) 延人数
2018年 82人
2019年 14人
2020年 10人
結果検証 Web上での見える化に加え、拠店別、職種別の労働実態を定期的に作成し拠店へフィードバック、時間外労働が増える時期。職種等を絞り込み勤怠システムのアラート機能を活用し、深夜っ残業発生時の実態ヒアリングアラームを発信する取り組みも併せて実施し、効率化の意識を徹底した

②有休取得の推進

②有休取得の推進
課題とした理由 休暇取得を推進する体制がなかったため、周囲への配慮から取得日数が増加しなかった
目標 2021年度
年次有給休暇取得率 60%
有休取得日数 10日
実行した対策
  • リフレッシュ休暇(連続5日)取得の推進 年初に計画の策定
  • 勤怠管理システムでの休暇進捗の管理と取得の督励
  • 経営全体会議での取得状況共有
  • 交代休制度の廃止(有休を取得しやすい環境づくり)
実績推移
年次有給休暇取得率 有休取得日数
2018年 44% 7.1日
2019年 53% 8.6日
2020年 46% 8.1日
結果検証 コロナ禍で余暇利用に制限がかかったことが、有休取得率、取得日数減少に影響を及ぼしたと分析する
ヒアリングベースでは休暇取得による周囲への遠慮も多かったことから2021年度から交代制シフトを廃止、週2日一斉休日とすることで、より休暇取得を申請しやすい環境を整備した

課題2 喫煙率の改善

喫煙率の改善
課題とした理由 同業他社と比較しても高水準、改善に時間がかかる
継続的な取組が必要
目標 2023年  25%
実行した対策
  • 禁煙タイムの実施(10:30〜12:00、14:00〜15:30)
  • 健保と連携し、禁煙イベントへの参加促進
  • 受動喫煙防止の啓発冊子配布
  • 「健康お祝い金制度」の創設(喫煙を欠格要件化)
実績推移 喫煙率(社員アンケート調査結果)
2018年 53%
2019年 50%
2020年 39%
結果検証 当初目標(2023年 40%)を2020年度で達成
一層の取組が必要であり、環境面の対策に加え個々の禁煙取組の支援など個別対策を実行する。対策として2021年度より「健康お祝い金制度」を創設、禁煙を必須条件とした

課題3 特定保健指導受診率の改善

特定保健指導受診率の改善
課題とした理由 特定保健指導の認知度が低い。また会社として受診の場を提供できていない
目標 2020年度  受診率 30%
実行した対策
  • 出先店舗への出張指導の実施
  • 勤務時間内での受診機会の確保
  • 本社責任者より対象者全員への受診督励の実施
実績推移 特定保健指導受診率
2018年 10%
2019年 15%
2020年 23%
結果検証 健保組合と協力し、出張指導を活用。
複数店舗の対象者を効率的に受診させることで受診率向上を実現するも目標達成には至らず。活動量(督励回数増)活動時期(案内時期の前倒し)を見直し、継続取組を実施する

その他健康経営推進施策

<運動機会の創出>

  • ウォーキングイベント実施
  • 提携スポーツクラブの利用促進
  • 会員制福利厚生制度の導入

<健康づくり支援>

  • 35歳以上人間ドッグの受診(会社補助)
  • 55歳以上PET検診の受診(会社補助)
  • インフルエンザ集団予防接種の実施(従業員及びその家族)

<メンタルヘルス対策>

  • 全社員向けストレスチェックの実施
  • 管理者向けメンタルヘルス研修の実施
  • 従業員向けメンタルヘルス研修の実施
  • メンタルヘルス相談窓口の設置

<健康課題の把握と対策>

  • 従業員いきいきアンケートの実施
  • 従業員いきいきアンケート結果を踏まえたセミナー開催
  • 女性従業員向け健康セミナーの開催

<ワークライフバランス推進>

  • 営業時間の短縮(閉店時間の30分繰り上げ)
  • 勤怠管理のクラウド化
  • リフレッシュ休暇制度(連続5日休)導入

<職場活性化>

  • 社員旅行の実施(2021年度は中止)
  • 地区別全社員懇親会の実施(2021年度は中止)
  • 会員制福利厚生制度の導入

<ハラスメント・法務対策>

  • ハラスメント相談窓口の設置
  • 法律相談窓口の設置

健康経営の取組による効果

  • 健康経営への取組を継続的に発信すること、イベント・研修等の取組を継続的に実施することにより、従業員の健康意識の高揚に貢献することができました。
  • 重要取組項目として取り組んだ長時間残業の削減では長時間残業者延べ人数が取組を開始した2018年の延べ82人から2020年には10人と大幅に減少しました。また喫煙率については2018年の53%から2020年には38%と大きく改善しております。
  • 上記取組を通じ、日常生活における健康を意識した取り組みが定着し始めており、今後健康指標の改善を通じプレゼンティーズムの向上を目指し、「明るく・楽しく・元気よく働ける職場」の早期実現に引き続き取り組んでまいります